講演会やセミナー、メディア掲載・出演などの活動実績を一部ご紹介します。
さらに、自分のビジネスをさらに大きくしたいと思って融資を受けようと思っても、税務署の収受印がある確定申告書がなければ、日本政策金融公庫や金融機関の審査もパスできません。今後も事業主として生きていきたいと考えている方にとっては、デメリットしかありません。
以前、顧問契約をして頂いておりました税理士さんが引退なさるとのことで、別の税理士さんを探しておりました。
税務署から連絡が来るまでに、できるだけ早く申告することで、無申告加算税や延滞税などの追徴課税を低く抑えることができますからね。その時点でできる可能な限りの節税対策も行います。
週刊エコノミスト様にて、副業ネットビジネスの無申告に関する記事を担当させていただきました！
ネットビジネスに強い税理士の失敗しない選び方は、ご自身の業種の顧問経験と人としての相性に注目することです。「うちは税理士の先生にお願いしているから安心です」とおっしゃる方もいるかもしれません。
そうなると、お客様一人一人のケアを十分に行っていけません。必然的に、日々の帳簿作成も申告書もめちゃくちゃなできになってしまうのです。そして、あとから税務調査で莫大な過少申告加算税、無申告加算税、延滞税などを支払う羽目になります。
家賃なども事業に使用している部分は経費にできますが、プライベートで使っている部分は経費にできません。
これを利用すれば、開業後間もなく、まだまだ利益が出ていない年度でこれらの費用を経費にせず資産として取っておき、利益が多額に計上された年度に経費にすることでうまく節税できます。
植村拓真 ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所 ご自身の業種の顧問経験と人としての相性に注目して、スムーズにコミュニケーションを取れる税理士を選びましょう！
特に家賃は高額になるケースが多いので、あとになって経費処理が否認されると痛いです。
資料がある程度まとまったタイミングでお送りください。レターパックによる郵送がオススメです。
有資格者だからこそできる、質の高いサービスを心がけております。もちろん「今まで申告してこなかったんですが、それでも大丈夫ですか・・・？」という方の申告もお手伝いさせていただきます。
お客様の事業を継続困難な状況に陥らせかねない脱法行為である、脱税や粉飾決算に関しては堅くお断りしていますので、ご了承ください。